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先月のブログでも少し触れさせていただきましたが、令和４年４月より、全国47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会を関連機関（経営改善支援センター）と統合し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する組織として「中小企業活性化協議会」が設置されました。

また、それに合わせて「中小企業活性化協議会」による事業再生等の支援とともに、民間による事業再生等の支援を促進するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく私的整理を支援する制度が創設（4月15日から開始予定）されました。
この他にも、経済産業省・金融庁・財務省が連携して「中小企業活性化パッケージ」として、ポストコロナを見据えて中小企業を支援する様々な施策が発表されています。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html?msclkid=0e790994bc9c11ec84dc082a58518f6d

国もやっと、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援に本腰を入れるようです。

当事務所も「経営革新等支援機関」として、今回の支援策を活用しながら微力ではありますが、地域経済活性化のお手伝いをさせていただきます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

3月も半ばを過ぎ、春の気配を感じる季節になりましたが
先日、経済産業省・金融庁・財務省から、「中小企業活性化パッケージ」が公表されました。

中小企業のコロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジ促進のために
関連省庁が連携した施策ですが、下記の通り大きく2つの支援策が骨子となっています。

１．コロナ資金繰り支援の継続
①年度末の資金需要への対応
②来年度以降の資金需要への対応

２．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進
①収益力改善フェーズに関する支援
②事業再生フェーズに関する支援
③再チャレンジフェーズに関する支援

特に、２の施策を一元的に支援する体制の構築のため、全国４７都道府県にある「中小企業再生支援協議会」と
「経営改善支援センター」を統合し、「中小企業活性化協議会」を設置するなど支援体制の強化を図ると共に
「中小企業の事業再生等のガイドライン」を新たに策定し、金融機関・民間専門家・各種支援機関とも連携して
苦しむ中小企業の支援を推進していく施策になっています。

文面の関係もあり詳細は割愛させていただきますが、もし、ご興味のある方は弊所までお問い合せください。

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2月も半ば過ぎになりましたが、多くの都道府県で「まん延防止等重点措置」の適用期間が延長されました。

年明けから、何かすっきりしないのは私だけでしょうか？

さて、今月のブログは先月告知しましたように、「財務と会計」の違い、「財務会計」と「管理会計」について
ご説明させていただきたいと思います。

「財務会計」とは、企業の利害関係者に、「事業活動の結果を報告するための会計」です。

報告に必要な書類は、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表、いわゆる決算書です。
株主や銀行及び取引先は財務諸表をみて経営の安全性などを判断します。
通常、財務諸表や元になる日常の収支などの記録は、自社の経理担当者が作成します。
ただし、多くの中小企業では、そうではないケースもみられます。

一方、「管理会計」とは、経営者や役員などが「自社の将来の経営判断をおこなうための会計」です。

主に、予算管理と原価管理をおこない、社内向けの資料を作成します。
あくまで、内部資料になりますので会社により様々ですが、これに基づき経営者は、自社の経営の現状を把握するとともに
課題や問題を分析して、今後の事業の成長やコスト削減などの経営方針や経営戦略などを決定します。

また、「財務」は資金調達・資金運用の業務であり、「会計」はお金の流れ全体を管理する業務になります。
そのため、会計は財務、経理、経営企画などの複数の部署をまたぐ幅広い業務となります。

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遅くなりましたが、本年も宜しくお願いいたします。

今年、第1回目のブログです。

昨年も、一昨年に引き続きコロナに翻弄された1年でした。
ご存じの通り、年明け早々にオミクロン株の爆発的な拡大に伴い、多くの都道府県で
「まん延防止等重点措置」が適用されています。

この新型コロナの影響で、窮境に立たされている中小企業は本当に数多く存在しています。

政府もこの2年間近く、中小企業の資金繰り対策としてコロナ融資を断続的に行なってきましたが
据置期間も終わり、元金返済も始まっています。

一部の業種ではコロナ禍以前の水準に回復した企業もある一方、出口の見えない企業も多く存在しています。

そのような企業は、現状として過剰債務状態であり、コロナ禍以前の業績に回復しても
約定弁済が出来ない企業が存在します。

そのような企業の支援を日々行なっていますが、経営者本人が「財務と会計」の違いを理解していない
ケースが多く見られます。
また、将来の経営判断に必要な「管理会計」について、認識のない経営者の方も大変多いです。

そのような、「財務と会計」の違い、「管理会計」について、来月のブログで詳しくご説明したいと思います。

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12月も半ばを過ぎ、福岡でも初雪が観測され冬本番となりました。

今月のブログは、最近の補助金の要件となっている、「付加価値額」を取り上げてみたいと思います。

「付加価値額」とはなじみの無い言葉だと思いますが、経済産業省の各種補助金では付加価値額の一定以上の増加が
要件となっており、下記のように定義されています。

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

人件費とは、全従業員（非常勤含む）及び役員に支払った給与等（給料・賃金・賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費・法定福利費や退職金は除く）等です。

また、営業利益＋減価償却費はいわば本業でいくら現金を得たかを表す指標であり、簡易ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）としても財務分析等に活用されています。

つまり、付加価値額とは会社の本業での現金収入と人件費を合わせたものであり、付加価値額の増加とは
以前より本業での現金収入が増え、人件費もより多く支払うと言う状況です。

今年度はコロナ禍にもかかわらず、最低賃金が大幅に引き上げられました。
付加価値額は、このような国の施策を反映している指標とも言えます。

ただ、中小企業の現状としては大半の会社が人件費を大幅にアップできる状態では無いと思います。

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