福岡で経営改善・金融支援などの経営相談は、安部中小企業診断士事務所へ！無料相談受付中！

早いもので、今年もあと2週間余りとなりました。

皆様におかれましては、どのような年となりましたでしょうか。

シリーズでお伝えしてきた補助金申請のお話も最後となります。

最後は認定支援機関についてお伝えしたいと思います。

 

認定支援機関とは

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が
一定レベル以上の者に対し国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。
金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などを認定しています。

中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

 

こんな悩みをご相談いただけます

①自社の経営を「見える化」したい

　企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。 

②事業計画を作りたい

　経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い

　中小企業の経営支援の充実を図ります。

③取引先を増やしたい、販売を拡大したい

　認定支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。

④専門的課題を解決したい

　海外展開を考えている、知的財産の管理が不安･･･。専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、

　認定支援機関と一体になって支援します。

⑤金融機関と良好な関係を作りたい

　計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

 

経営に関する悩みの早期解決を図るために、この様な機関を有効に活用していただきたいと思います。

私も所属する、「福岡県中小企業診断士協会」は認定支援機関ですので、協会員である中小企業診断士は
認定支援機関としての支援を行うことができます。

今月の15日、22日の2日にわたり、佐賀商工会議所主催の
「創業セミナー」の講師を務めさせていただきました。
延べ12時間にわたる、ワークショップ形式のセミナーでしたが
参加者の熱気のおかげで、あっという間に時間が過ぎました。
ご参加いただきました受講生の皆様、長時間お疲れ様でした。

福岡では、最近、「創業セミナー」ブームで
毎週のように、どこかで開催されていますが
佐賀商工会議所としては、2年ぶりの開催だったようです。

福岡でも11月に「創業セミナー」の講師を
務めさせていただきましたが
福岡でも佐賀でも、参加者の皆様の熱い思いに圧倒されそうでした。
私自身も初心に帰ることができ、とても良いブラッシュアップになりました。

来年、年明け早々に、再度福岡で「創業セミナー」の
講師を務めさせていただきますので
ご興味のある方は、是非、ご参加ください。http://shishi-no-kai.jp/news?itemid=239

少し時間が空きましたが、今回は補助金申請に必要な書類について、記載いたします。

今年度の補助金申請は、ほぼ終了致しましたが、既に来年度予算の各省庁の概算要求において
今年度予算以上の補助金が計上がされているようですので、是非、今から準備をしておいてください。

 

補助金申請の各ステップにおいて、それぞれいくつか書類を提出する必要があります。

補助金の種類によって異なる場合もありますが、一般的には下記のような書類が必要になります。

 

補助金交付決定前

①申請時

申請とは、事業者（みなさま）が、補助金を申し込むことです。

補助金を希望する事業の内容・必要な費用・実施の効果についてまとめ、申請書という形で事務局に提出します。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類応募申請書／事業計画書／経費明細書／事業要請書

②採択時

採択とは、事務局が補助金の交付を受ける事業者を選ぶことです。

申請のあった全事業者に採択か不採択の結果を通知します。

受取書類は下記のとおりです。

受取書類選定結果通知書／補助金交付規定／交付申請書

③交付時

補助金を受けることが決定した事業者が、必要な経費等を申請します。

それが事務局に受理され、交付決定通知書の記載内容で補助金が受けられる事業内容、費目と金額（概算）が決まります。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類交付申請書 ／経費の相見積もり

受取書類は下記のとおりです。

受取書類交付決定通知書

 

補助金交付決定後

実施した事業の内容やかかった経費を報告します。

きちんと実施されたと確認されると補助を受けられる金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

④実施時

補助事業者が、申請した内容で事業を実施することです。

途中、事業が問題なく進行しているかの、事務局による中間審査（監査）や状況報告などを行う場合があります。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類計画変更申請

※補助が認められた事業者を「補助事業者」その事業を「補助事業」といいます。

⑤報告時

「補助事業」の実績について、どんなことをしたか、どういう効果があったかを

写真や文章で報告する報告書を補助事業者が作成することです。

また、補助金の対象となる経費についての支払い実績のわかる領収書、

契約書や証拠書類などのエビデンス（証憑）の用意も必要です。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類実績報告書／経費エビデンス

 

⑥確定時

補助事業が適正に行われたと認められると補助金額が決まります。

補助事業者には補助金額確定通知が送られます。

受取書類は下記のとおりです。

受取書類補助金額確定通知書／請求書様式

⑦請求時

請求とは、補助事業者が、補助確定金額を事務局宛てに請求することです。

提出書類は下記のとおりです。

提出書類請求書

 

以上が補助金申請に必要な書類です。

様々な準備が必要となっています。

先週、初めての地方開催となる日本FP協会主催のFPフェアが福岡で2日間開催されました。
私も2日間セミナー講師を務めさせていただきました。

初めての地方開催ということで、当初は主催者も集客を心配していましたが
ふたを開けてみると、北は北海道、南は沖縄から来場者があり大盛況でした。

開催日前日には前夜祭、初日は交流会も開催され、多くのFPの方々と交流をさせていただきました。
初めて福岡を訪れた方も多く、そんな皆様が口を揃えて、福岡は活気がある、食べ物が美味しい、海が近くて街がきれい
転勤族が福岡に住みたい気持ちが解る、などと言われていました。
半分はお世辞もあるかと思いますが、地元の人間としてはうれしい限りでした。

ずっと福岡に居ると当たり前のように思い気づきませんが、県外の方々からの福岡に対するご感想をお伺いすることができ
改めて、地元福岡の魅力やポテンシャルの高さなどの気づきが得られた2日間でした。

ということで、今回は福岡自慢になりましたが
中小企業診断士として、微力ながら少しでもそのような福岡経済のために貢献していきたいと思います。

 

 

先日、福岡市主催のセミナー講師を務めさせていただきました。
テーマは「人材を人財に育成するための人事制度構築」について。

行政の主催ですから今の国の方針に沿って、従業員の処遇改善などについてのセミナーで
4回シリーズの中の1コマですが、従業員の処遇改善や賃上げなどのテーマは
やはり、ほかのセミナーのテーマと違い経営者の腰が重いというか引けているように思います。

アベノミクスのおかげで首都圏や大都市、また、一部の都市や大企業においては
徐々にその恩恵を受けているようですが、地方都市では、まだまだその実感が乏しいのが
現状です。それどころか、消費税の増税で業績が悪化している中小企業も多く存在しています。
そのような中で従業員の処遇改善や賃上げなどは考えられない、という中小企業の経営者が
多いのではないかと思います。

しかし、今回のセミナーテーマである「人事制度」は、会社の業績の良し悪しに関係なく
会社経営を行う上で必要不可欠な制度であると思いますが、残念ながら多くの中小企業では
策定していない、または策定していても活用・運用していないのが現状のようです。

そもそも「人事制度」とは何でしょう？
一般に経営資源と言えば「ヒト・モノ・カネ」が挙げられます。
中でも、企業が事業目的を達成するための重要なカギを握っているのはヒト、すなわち「人材」です。
モノやカネは、優秀な人材さえいれば、その働きによって調達することが十分可能です。
しかし、いくらモノやカネがあっても、それを適切に運用する人材がいなければ
宝の持ち腐れになります。

さまざまな経営課題を突き詰めていくと、最終的には「企業は人なり」と言う結論に
到達していくのではないでしょうか。

「人事制度」とは、このように経営資源として一番重要であるヒト、「人材」に関して
「企業の競争力や価値を向上させる組織」や「社員の意欲・能力を向上させる仕組み」
を制度として体系化したものです。事業目的から導き出された経営戦略を、人材マネジメントの側面から
具体化したものと言い換えられます。

 

まだまだ、お伝えしたいことがあるのですが
長くなりますので、続きは後日にさせていただきたいと思います。