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補助金・助成金についてブログに掲載させていただいておりますが、
補助金や助成金の内容があまり知られていないことを感じ、改めて数回にに分けて掲載してみようと思います。

そもそも補助金・助成金とはどのようなものなのでしょうか。。。
事業者のみなさまのために、国の政策目標がありますが、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに、広くあるいはしっかりと取り組んでもらうことがとても重要です。

 

「補助金」とは、
そのような事業にたいして実施のサポートのために給付するお金のことです。

補助金を給付することを「補助金を交付する」といい、企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々が交付を受けられます。
補助金を交付することにより、事業者の取り組みがひろがり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。

補助金3つのポイント

次の3つのポイントを基に、積極的に情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう!

①それぞれの補助金ごとに目的と仕組みがあります。

・補助金は、国のさまざまな政策ごとに、いろいろなジャンルで募集されています。
・それぞれの補助金の「目的・趣旨」といった特徴をつかんで自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

②補助を受けられるのは事業全部または一部の費用。

・ただし、必ずしもすべての経費が交付される訳ではありません。

　事前に募集要項等で補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。

③補助の有無やその額については審査があります。

・補助の有無・補助金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決定します。

　 審査には「申請」が必要です。ポイントをわかりやすくまとめて申請しましょう 。
・補助金は後払い ( 精算払い ) です。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、

　はじめて受け取ることができます。

みなさまの行いたい事業と、行政上の目的とが合ってその効果が期待できれば、給付を受けられる可能性が十分あります。

積極的に情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう!ということです。

今回は起業の際の手続きに関して簡単に記載します。

 

先日の日経新聞、読んでらっしゃる方は、もうご存知かと思いますが、簡単にまとめてみました。

政府は国家戦略特区における、起業の際に必要な官民の手続きを一元化する窓口を年内に新設する模様です。

登記や税務、年金などの行政手続きにかかる時間を1週間程度に半減して、ガス・電気・電話回線などのライフラインの申し込みも同じ場所でできるようにするとのこと。

窓口は英語にも対応し、海外からの企業誘致を後押しする環境を整える様です。

 

福岡市は全国６か所の国家戦略特区の指定地域で、創業のための雇用改革拠点となっています。

創業にかける時間や手間が簡易化されれば、今まで潜在的であった創業への意欲も表面化し、起業を促す突破口となることでしょう。ライバルであるアジア諸国との手続きの格差も縮むことは、大変、喜ばしいことです。

他国の在留条件の緩和を盛り込むなど、グローバル化も目的の様ですね。

これを機に、福岡の起業が益々活発に行われることを祈るばかりです。

それにしても、福岡市、最近はどこを歩いても、色々な国の方たちで溢れています。

英語圏の方たちばかりではないですが、語学力の強化は急がねばなりません。。。

今回は、中小企業を応援してくれる、公的補助金について記載いたします。

 

補助金申請に関する、基本的な知識を簡単に説明すると。。。

①事業を支援する補助金などには、原則的には返済義務がありません

②補助金は採択件数や金額が決まっているものが多く、審査で通らないと受けられません

③補助金の多くは、支給が後払いです

④事業期間外の支出は経費になりません

⑤報告書などの提出資料をきちんと作成する必要があります

 

ちなみに平成24年度補正予算による「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の場合、

平成25年3月26日～4月15日まで第１次公募（第２次締切）を行い10,209件の申請があり、外部審査委員会で審査が行われ4,162件の採択がなされました。採択率は40.8％で通常5％～10％程度といわれる採択率から考えると、比較的高い方だったと言えると思います。

 

その他の主な補助金については、現在下記のようなものがあります。

●起業・創業したい！！・・・・・・・・・・・・・・創業促進補助金

●販路開拓に取り組みたい！！・・・・・・・・・・・小規模事業者持続化補助金

●研究・開発に取り組みたい！！・・・・・・・・・・ものづくり連携支援（サポイン事業）

●（助成金）

高齢者を雇うために職場環境を改善したい・・・・・高齢者雇用安定助成金（高齢者活用促進コース）

 

上記は現時点でのものです。

詳細につきましてはお気軽にお問い合わせください。

 

現在、様々な中小企業の補助金・助成金申請書等の策定支援をさせていただいておりますが、日本の中小企業はまだまだ力を持っていると感じるばかりです。

公的支援を活用して、日本の中小企業力が益々向上していくことを願います。

 

今回は、業績が悪化した中小企業の経営者が転業したり再起業したりしやすくするために、政府が打ちだした新指針についてまとめてみました。

今年度中にも発効する予定である新指針は、金融庁と中小企業庁が作成した報告書を基に、全国銀行協会などの主催する研究会が具体的な指針を作る模様です。

その内容は。。。

【業績が悪化した中小企業の現状】

担保となる不動産を持たない中小企業が金融機関から借り入れをする手段として普及している「経営者保証制度」は、現在8割の中小企業が利用しているが（中小庁）、業績悪化で資金繰りに行き詰れば、保証に基づき経営者が私財を売り払って弁済しているため、早期に私的整理などに踏み切れば再生可能性のある企業が、経営者個人の財産没収を恐れて踏み切れず、財務内容がさらに悪化して倒産している。

【新指針の目的】

経営者が転業したり再起業したりしやすくするために早期に会社清算や再建に取組める仕組みをつくる。

【新指針の具体策】

会社の借金を経営者本人が肩代わりする「経営者保証制度」の抜本的な見直し。

①最大460万円程度の生活費や自宅などの財産を経営者の手元に残すことを認める。

②債務整理した事実を信用情報機関に登録せず、新規の事業資金を調達しやすくなる。

③私的整理になったという理由だけで一律に経営者交代を求めないよう配慮する。

④経営者が個人財産を売って弁済した後に残った借金は金融機関が債権放棄に柔軟に応じる。

【新指針による支援の前提条件】

経営者が、正確な情報や資産区分を開示する。

（現状は会社と経営者の資産区分が曖昧であったり、財務諸表が複数あったりという問題が以前から指摘されている。）

 

上記は、法的拘束力はないが、金融庁は金融機関の検査・監督を通じてルールの順守を求める。

新指針は再起業などを目指す意欲ある経営者を支援する一方、存続が厳しい中小の清算や廃業を促す側面も懸念されている。

 

いずれにせよ、最も重要なのは、業務に陰りが見えてきた場合は早めに手を打つということですね。

 

 

 

先日、「中小企業診断士の魅力と資格の活用」と言うテーマで
セミナー講師をさせて頂きました。

診断士を目指す方向けの予定でしたが
現役の診断士の方も多数ご参加いただき
非常に緊張いたしました。

ところで、「中小企業診断士」とは中小企業支援法第11条に基づき
経済産業大臣が認定し登録する経営コンサルタント唯一の国家資格です。
また、マネジメント全般の高度な知識を有し
企業経営全般を総合的な視点から分析し
企業経営をサポートすることができる専門家として位置づけられています。

一言でいえば、「中小企業を支援する経営コンサルタントの国家資格」
と言うことになります。

診断士になるためには、7科目の1次試験に合格したのち
2次試験に合格するか、中小企業大学校か登録養成機関が実施する
養成課程を修了する必要があります。
1次試験の合格率は20％前後、2次試験の合格率も20％前後ですので
試験での「中小企業診断士」の合格率は、4％前後となります。

それでは、中小企業大学校か登録養成機関に進んだ方が良いか
と言うと、そんなに甘くありません。
当然、入学するための選抜試験もありますし、修了試験もあります。
またなんといっても、多くの時間とお金が掛かります。
企業から派遣される方は良いでしょうが、一般企業にお勤めの方は
現実的に困難ではないでしょうか？
登録養成機関には大学院が多いので、社会人用のプログラムやカリキュラムが
用意されていますが、2年間も必要です。また、中国地区や九州地区には
登録養成機関がありません。
ですので、仕事を辞めて中小企業大学校や登録養成機関に
進まれて勉強をされている方も多いようです。

そんな資格ではありますが、最近は受験者も増えているようです。
1月7日付の日経新聞によりますと、「仕事に役立つ資格」の1位となっています。
また、「取りたい資格」の3位となっています。

実際に今回のセミナーも30代～50代と幅広いビジネスパーソンの皆様にご参加いただきました。
資格取得の目的は、皆様それぞれのようでしたが
熱心に話を聞いていただきました。

資格の活用についても話をさせて頂きましたが
またの機会にブログにアップしたいと思います。