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リスケジュールを更新してもらうためには、金融機関の考え方をよく知っておく必要があります。

リスケジュールはあくまでも猶予。

その間に「しっかり利益を上げられる体質になることが大前提」というのが、金融機関の基本的な考えです。

そんな金融機関に対する、リスケジュール更新のキーワードとなるのが「実抜計画」（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）です。

策定の仕方と対策のポイントは何でしょうか？

今現在、多くの経営者の皆様が、直面している大問題は「中小企業金融円滑化法」の終了ではないかと思います。

同法で返済額の減額や支払いの猶予（リスケジュール）などを受けた企業は、全国で30万～40万社に上ると言われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ですけど、国から金融機関に同法終了後も引き続き円滑な資金供給に努めるように要請をしているため、今のところ同法終了による大きな混乱は見られません。そのため、同法の適用を受けた多くの経営者の方には、危機感が少ないように感じられます。

しかし、同法は終了しているのです。

今後は、法の後ろ盾がありません。同法終了後のリスケジュールの更新をスムーズに実現するために、経営者が今からなすべきことは何でしょうか？

先日、中小企業基盤整備機構主催の「中小企業会計啓発・普及セミナー」の講師を務めましたが

「中小企業診断士」について質問したところ、名前は聞いたことがある方は約半数程度でしたが

具体的にどんな業務を行っているか知っているという方は、2割程度でした。

まだまだ、知名度が低いなと痛感しました。

これからも、「中小企業診断士」の知名度向上に頑張っていきたいと思います。

個人的な見解ですが、経営者を大雑把に分類すると

会社を再生しやすい経営者と再生しにくい経営者に分かれます。

あなたはどちらのタイプでしょうか？

再生しにくい経営者は、いったん資金繰り等ができて倒産を回避すると、それで安心してしまい、のど元過ぎると何とやらで、経営改善を怠ります。

会社を継続させよう、従業員の生活を守ろう、取引先の信頼に応えよう。そのためには、赤字を回避しようという高い志や強い意志等がない経営者の場合、問題を当面先延ばしにしても、結局は倒産してしまうのです。

では再生しやすい経営者の特徴とはいったい何でしょうか...？

最近は、アベノミクス効果や2020年の東京オリンピック開催決定など景気の良い話題も増えてきましたが、地方では景気が良くなっていると言った実感がまだありません。

特に中小企業の多くは、売上や利益の減少に苦しみ、資金繰り等が窮境状態の企業が多いのではないかと思います。

ただ、最近そんな企業の支援をしていて思うのは、会社を再生できるかどうかは、やはり経営者次第ではないかと思います。業種や規模の大小、負債の大小に係わらず、しっかりと資金繰りを考え、金融機関への対策を考え、蓋然性の高い「経営改善計画書」を作成し実行すれば、会社が再生する可能性がかなり高くなります。

では、どうすれば良いのか？それを知っていると知らないのとでは大違いです。