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最近、「健康経営」という言葉をよく耳にします。

中小企業の経営者の方が聞くと、「労働基準法遵守」の次に耳をふさぎたくなるワードではないでしょうか？

「健康経営」とは、米国の経営心理学者のロバート・ローゼンが提唱した概念で、
企業の持続的成長を図る観点から従業員の健康に配慮した経営手法のことです。

また、ＮＰＯ法人健康経営研究会は『「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味している。』と謳っています。

今日、人材不足による長時間労働、従業員の高齢化、メンタル不調者の増加等により、労働生産性の減少が起こっている企業も多くみられます。

具体的な取り組みとして、専門職（産業医・産業保健スタッフなど）との連携体制を整備、従業員の健康保持・増進に向けた課題を
把握・分析、従業員の健康保持・増進にかかわる施策の評価指標の設定・効果検証などがあります。

また、取り組みに対する評価として、
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、東京証券取引所の上場会社の中から、
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を
「健康経営銘柄」として選定し、公表することをおこなっています。
地銀では広島銀行の健康経営評価融資制度、東邦銀行の健康経営応援プラン、
常陽銀行の健康経営サポートローンなどがあります。

福岡では、7月19日より、健康経営応援保証『すこやか』という保証制度が協会けんぽとのコラボにより、
福岡県信用保証協会で開始されています。
認定基準を満たした協会けんぽ加入の事業所が金融機関より融資を受ける際に、
信用保証料が最大10％割引される制度となっています。

生産性向上という経営の視点から見ても、限られた人材で最大のパフォーマンスを実行していかなければならない中小企業にとって、今後『健康経営』は大いに取り組むメリットがあると思われます。

9月、中小企業診断士バッチが変わりました。

他士業の例であれば

弁護士であれば、金色のひまわりの花弁の中央に銀色の天秤が彫られています。
先日、中小企業診断士協会と提携を行いました弁理士は十六弁菊花紋の中央に五三桐をあしらったデザイン。
司法書士は、鳳凰の止まり木として神聖視されていた桐。
税理士は国家の花であるさくら。
社労士は菊の花弁の中央にSRの文字が付されており、
行政書士は秋桜の10枚の花弁の中央部に篆書体の「行」の文字を配置したものになっています。

さて、今回の診断士バッチですが、羅針盤をモチーフにしたものとなっております。

コンセプトとしては、『 羅針盤は、中小企業の輝かしい未来を指し示す「中小企業診断士の使命」を表現しています。
また、主に直線で構成された図柄は、「ぶれのない誠意」を表しています。シャープなイメージは若々しく、
そして、斬新すぎることがない、愛着を持って身につけられるデザインになっています。』
（※一般社団法人中小企業診断協会ＨＰ抜粋）とのことです。

また、遅ればせながらご報告です。
8月に、安部中小企業診断士事務所は「認定経営革新等支援機関」（認定支援機関）として
認定されました。

これは、当事務所が、『税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者として国から認定』を受けたことを表します。

今後も中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を最大限引き出し、経営力の強化を図っていく所存です。

安倍晋三内閣が「働き方改革」に本腰を入れる姿勢が顕著になってきています。

今日、「同一労働同一賃金」や「最低賃金の引き上げ」という文言が新聞を賑わわせています。

また、今月中旬には、安倍首相を議長した有識者による「働き方改革実現会議」が設置されます。

それに関しまして、今回は厚生労働省の助成金について書いていこうと思います。

今までの厚生労働省管轄の助成金は雇用安定や能力の向上等を目的として創設されたものが多く、
（一概には言えませんが）要件を満たせば受給可能なものが多くありました。

今年9月1日、厚生労働省はキャリアアップ助成金の拡充を発表しました。

そもそもキャリアアップ助成金とは『①労働者の意欲、能力の向上、②事業の生産性の向上、③優秀な人材確保』のための
助成金となっています。

非正規社員の正社員転換、人材育成、処遇改善などの取り組みに対して助成されており、①意欲、能力の向上、③優秀な人材確保に対しては、一定の効果があったのではないかと思われます。

しかし、②事業の生産性向上については間接的なもので、①・③が見込まれれば、自動的に生産性が向上されるであろうくらいのものではなかったでしょうか。

今回、そこに新しい加算措置を設けられました。

生産性が上昇している企業には助成金を増額するというものです。

内容としては、３年度前と比べて生産性が６％上昇している場合に助成額を増額する仕組みが創設されました。

助成金において、決算書から算出した付加価値をみるということは今ではなかったのではないでしょうか？

やはり、制度導入だけで支給するものよりも、『生産性の向上』という結果を重視するように転換していかなければならないのではないかと思います。

今後は助成金の支給申請支援等についても経営コンサルタント的な視点、又は社会保険労務士と中小企業診断士との連携等が必要となってくるのではないでしょうか？

平成２８年７月１日、「中小企業等経営強化法」が施行されました。

この法律の目的は、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を強化、生産性を向上し、企業において賃上げが行える経済構造にしていき、GDPの6割を占める個人消費の活性化を行うというものだそうです。

まず、事業分野別の指針に基づき『経営力向上計画』を作成し、事業分野別の主務大臣の認定を受けます。
あまり景気のよろしくない業種に絞って、指針が出されています。

認定は、事業分野ごとの担当省庁が行うようになっていますので、申請書の提出先は事業分野によって異なります。
ご注意ください。

認定を受けることにより、認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が３年間、半分になります。
また、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができるというものです。

この法律による『経営力向上計画』は事業分野別の主務大臣、担当省庁等が柔軟に認定を下すことになっているので、承認は容易になると思われます。

これからは、私見なのですが、この法律の、最大のメリットは固定資産税の減額ではなく、金融機関に放置され、返済もできず、新たな借り入れもできないような身動きのできなかった中堅・中小企業にとって大きなメリットが生まれることかもしれません。

中小企業庁のHPを見ていると、やたら、『申請書はたった２枚』と書かれているのが特徴です。簡単であることをアピールしているのでしょうか？

しかし、申請書の作成に当たっては、経営革新等支援機関によるサポートを受けることができます。

もちろん、当事務所でもサポート承ります。

ご興味のある方は、ご連絡お待ちしております。

梅雨が明け、暑い日々が続いております。

これからの、この暑い時期にはたくさんの士業の試験が行われます。

中小企業診断士の1次試験もしかりです。

今年の1/12の日経新聞に、中小企業診断士に関する記事がありました。

取得したいビジネス関連資格の1位に輝いています。

今回は1位に輝きました中小企業診断士とは何ぞや？ということについて書いていきたいと思います。

中小企業診断士とは

そもそも中小企業診断士制度は、「中小企業支援法」第11条に基づき、中小企業者がその経営資源に関し、適切な経営の診断、及び経営に関する助言を受ける機会を確保するために、中小企業の経営診断業務に従事する者を登録することが目的の制度です。
経営コンサルタントとしては唯一の国家資格となります。

私たちが支援を行う中小企業・小規模事業者の数について、中小企業庁調べ（2014年）において380.9万者、企業全体に占める割合はなんと99.7%にも及びます

また、対象となるのは、既存企業はもちろんのこと、今後起業を考えている人やベンチャー企業などもいらっしゃいます。

中小企業診断士は、企業の経営課題等について、専門的知識をもってアドバイスします。

まず、中小企業の経営の現状を診断して、企業の問題点や課題等を抽出します。それから、解決案を提示したり、経営相談等に乗ったり、経営計画の策定及び実行支援をすることが主な業務です。

このため、中小企業診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。

また、中小企業のためにある国等の施策を正しく中小企業に活用する支援を行うという役割が求められているのです。

8月6日7日の二日間にわたって、1次試験が行われますが、今後、取りたい資格と満足度の動向がどうなるか、興味深いところです。