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年度の始まりの4月です。
花見シーズン真っ盛りといったところですね。

さて、今回は“社外取締役”についてです。

昨今、コーポレートガバナンスの一環として“社外取締役”の起用が積極化しています。
上場企業の約9割において選任されているというデータもあります。

中小企業には関係のないことと思われている経営者の方が多くいらっしゃるのですが
私が顧問契約をさせていただくときにはいつも、『私を社外取締役と思ってください』とお伝えしています。

中小企業であれ、大企業であれ、外部の視点を入れることは大変望ましいことです。

閉鎖的な経営になってしまっている企業から、不祥事の抑制や、経営効率の向上を通し、問題意識の掘り起しから
解決へのお手伝いをさせていただきたいと考えているからです。

安部中小企業診断士事務所は“100年続く企業”を応援しています。

 

暦の上では春です。

デリケートな私にしてみれば、隣国からの大気汚染物質に加わり、花粉が増え始めてとても悩ましい時期でもあります。

しかし、3月というと年度の終了、卒業などといった新しい何かの始まりの時期のような気がします。

今月いっぱいで、日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長が社長の座を退きますね。

ご勇退になるのでしょうか？でも会長の座は譲らないみたいですね。(笑)

 

東京商工リサーチの「2016年の全国社長の年齢評価」によりますと、平均年齢は、前年より0.3歳上昇し61.19歳に達したとのデータでていました。

データの上ではもちろんのこと、私の肌感覚でも、経営者の高齢化も進んでいて、事業承継を考えていらっしゃる企業が多くなったなぁと感じます。

また、事業承継は考えてはいるけど進んでいない会社が非常に多くあります。理由を聞いてみると、「後継者がいない」、「子供はいるけど継いでくれない」、「いや、わしの目の黒いうちは！！」など・・・。

事業承継が進んでいない会社において、一昔前のように「長男に譲る」という時代も終わってきたのかなと感じます。

「私は、まだ大丈夫」と思われていたり、「継ぐ人がいないから、現状の経営もあまりうまくいっていないし、傾きだしたら考えよう」と思われている経営者がとても多いのが現状です。

 

では、いつですか？

（少し古いですが）「今でしょ！！」なのです。

 

もし、御社に適切な後継者がいらっしゃらないのであれば、Ｍ＆Ａも一つの選択肢です。

Ｍ＆Ａというと、うちのような中小企業には関係ないといわれる経営者の方も多くいらっしゃいますが、

もはや以前のような「身売り」や「乗っ取り」という感覚はなくなり、円滑な事業承継の選択肢の一つとなりつつあります。

その場合、「もうちょっと頑張って」「傾きだしたら」というのでは遅いです。

いままで大切に育ててきたきた会社ですので、売る経営者にしてみたら、わが子をお嫁に出すような気持ちです。

従業員を引き継いでもらったり、自社の商品を引き継いでもらうなど、引き継ぎ会社との調整をしっかりおこなうことが大切です。

出来ることなら、いい“価値”で、譲渡するのがＭ＆Ａの“勝”組でとなります。

 

安部中小企業診断士事務所は“100年続く企業”を応援しています。

HAPPY　Valentine's Day !!

甘いものはあまり得意ではありませんが、おいしいものを少しだけ熱いコーヒーと一緒にいただくのは好きです。

チョコレートはGODIVAが好きです。

 

さて、今回は「ROE経営」についてです。

ROEとは自己資本比率のことで、企業が株主から預かった資金をどのくらい効率的に使っているかを表す指標となっています。

純資産を自己資本で割ることで算出し、数値が高いほど効率よく稼いでいると評価されます。

海外投資家が企業の収益力を評価基準としていることから、日本企業においても中期的な経営目標にROEを掲げる企業が増えてきています。

 

今年の3月からは『JPX日系中小型株指数』の算出も始まります。

東証の上場銘柄から、一定の中小型株の範囲を決めたうえで、過去3年間のROEと営業利益累計額を使って200銘柄を選んだものです。

 

また、2017年度の税制改正で営業利益やROEなどの利益指標に連動した役員報酬は要件を満たすことにより、損金となり法人税の負担が軽くなります。現在はグループ統括会社のみが対象となっていますが、改正により子会社の役員にも広げられる方向で進んでいます。

 

国の施策も後押しし、日本でもROEの財務指標が定着しつつあります。

しかし、東証一部上場企業の2015年度のROEの平均は7.8％となっており、米アップルの37%、米ファイザーの10％と比べると総じて低い水準であることがわかります。

投資や雇用、賃金を犠牲にし、目先の数値を改善しようとすると、長期的に見ていくと企業の収益力は衰退していくでしょう。

中小企業経営者の皆さま、資本を有効に使い、『100年続く企業力』を身に着けていくことが重要となっています。

あけましておめでとうございます。
年末年始、ゆっくりと過ごすことはできましたでしょうか？
事務所はゆっくりと5日に仕事始めを迎えました。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

前年からの引き続き、“生産性向上”のお話です。

では、実際に「生産性とは何か」「生産性を高める」ということがどのようなことなのか、どのように生産性を算出すれば良いのか、
なのですが、中小企業診断士試験における“生産性”の模範解答は以下のとおりです。

生産性分析が表す“生産性”とは、企業活動において、経営資源（労働力・資本）を投入＝インプット  して、
生産高や売上高等の経営成果＝アウトプット  の効率性を意味し、生産性＝アウトプット／インプット で表されます。

つまり、“生産性の向上”とは、「アウトプット」につながらない「インプット」を減らしたり（＝効率化への取り組み）、
アウトプットを増やすことのできる（できそうな）活動に取り組む（＝付加価値向上への取り組み）ことをいいます。

今日、“第4次産業革命”と言われ、なんでもインターネットにつながるＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）やロボットの
活用が政府の成長戦略の柱に掲げられています。

しかし、業務の効率化ばかり目指していては、ロボットやＡＩにとってかわられて、逆に人間の仕事がなくなっていくのではないでしょうか？

中小企業においては、まだまだ先のことと思われがちですが、すぐそこまで来ています。

ただ知識をため込んだり、事務作業を処理したりする仕事はＡＩにとってかわられます。

ロボットやＡＩに負けない、知識や体験をもとに物事を多面的に見る力や考える力、相手を思いやるホスピタリティ、改善を目指す心など、人間しか行いえない付加価値のある仕事があります。

個々の従業員の能力を上げることにより付加価値を付けた商品やサービスを生み出していくことは人間にしかできないものです。

生産性の向上は結局“人”に原点回帰していくものではないでしょうか。

安部中小企業診断士事務所では、生産性向上のために、会社が“勝ち組”となる人事制度の構築のお手伝いを行っております。

経営の視点から、人事労務の視点から、従業員の立場から・・・

会社と従業員がwin-winの関係を構築することのできるものと自負しております。

今後より一層求められる生産性向上の一つのツールとして、いかがでしょうか？

 

という事務所の宣伝で、今年をはじめさせていただきます（笑）。

今年も安部中小企業診断士事務所をどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

暖かった日が過ぎ、ぐっと冷え込んできました。
本来ならこのくらいの気温が“例年並み”ということかもしれませんね。

今年最後のブログになりましたが、今回は年をまたぎまして“生産性の向上”について2回にわたって書いていこうと思います。
しばし、お付き合いください。

アベノミクスの成長戦略の軸足が、デフレ脱却のための「需要不足の解消」から、技術革新や人材活用などによる
「生産性の向上」へ移行しています。

その中の一つとして、2020年までにサービス業の現在の労働生産性0.8%の伸び率を2.0%に底上げする目標を掲げています。

“生産性の向上”、最近よく耳にするとは思われませんか？

生産性向上に関する、政府の施策は様々あります。代表的なものは下記の通りです。

税制では、生産性向上設備投資促進税制（平成29年度を以て予定通り廃止）があります。

この税制のポイントは、”生産性を向上させる設備投資を行えば、税制上の優遇を受けることができる”ということです。

厚生労働省管轄の助成金においても、「業務改善助成金」といった生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に助成されるものがあります。

また、「キャリアアップ助成金」「受入れ人材育成支援奨励金」「業務改善助成金」のように、生産性の向上によって、助成金の助成額を割増するものがあります。

この場合の生産性とは、営業利益と人件費、減価償却費を足し合わせた数字を雇用保険被保険者数で割って算出したものです。
人件費を下げて、営業利益を確保するのではなく、厚生労働省らしく、人件費もそれなりに保ってね～というところでしょうか。

また、一部でにぎわいを見せている「ものづくり補助金」についても、補助対象要件にて、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に示された方法で行う革新的なサービスの創出・改善とうたってあります。

8月のブログでもご紹介いたしましたが、今年7月に、「中小企業等経営強化法」が施行されています。

この法律の目的は、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を強化、“生産性を向上”し、企業において賃上げが行える経済構造にしていき、GDPの6割を占める個人消費の活性化を行うというものです。

“生産性を向上”させることによって、（もちろん、要件は様々ありますが）減税が行われたり、助成金が支給されたり、補助金が支給されたりするということですね。

先日、「同一労働同一賃金」をめぐり、正社員と非正規社員の待遇等に対するガイドライン案が明らかにされました。
基本給については、職業経験や能力などに違いがあれば許容されるとされ、賞与についても会社の業績への貢献度に応じた支給を認められています。

ということは、このガイドラインに沿った人材活用ができていれば、生産性に応じて対価を払うといった、賃金決定の原則に沿った企業運営ができることになるということでしょうか。

しかし、中小企業にとって課題は多々あるものと思われます。

様々な課題を解決でき、生産性の向上が賃金上昇を後押しする流れができれば、アベノミクスの掲げる2％の物価上昇も達成できるかもしれません。

では、来年のブログでは“生産性の向上”についてのとはそもそも何なのか、どのように向上させていけばよいのかについて書いていこうと思います。

お楽しみに。

本年もご愛読ありがとうございました。

皆様が、よいお年をお迎えくださいますよう祈念しております。