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経営改善ブログ

[2019.7.12]

カテゴリー:人材育成, 経営

今年は梅雨入りが遅く、南九州では、1か月の2倍の雨が数日間で降ったなどといったニュースが流れていますが、私が住む福岡では今日現在、梅雨らしい雨があまり降っていないように感じます。

以前、鹿児島県に住んでいたことがあるため、被害にあわれた地域に、早急な復興が叶うよう願うばかりです。

 

5月より、ある企業様のご依頼で、経営層及び経理部門向けに『財務・管理会計研修』を行っています。皆様、経営に携わられている方や経理担当者というだけあり、決算書については馴染みが深く、良く読み解かれています。

 

今回は、そこから一歩進んだ管理会計について研修を行っています。管理会計とは、経営者が会社のかじ取りを行う上で使用するもので、時代の流れに即し、日々の経営の意思決定に使用できるため、とても重要なものです。管理会計と一口に言いましても、多くの分析手法や指標等があり、会社によって、必要な指標は異なってきます。実務に即した事例に沿って、グループワークを中心に行うため、様々な意見が出て闊達な研修になっており、従業員の方々からも好評という声を聞いています。

 

昨今、時代の流れは速く、経営者にとって、先の見えない厳しい経営環境におかれています。

そのような経営者の参謀としての経理部門を強化するという目的です。

「現状維持では、後退するばかりである」というウォルト・ディズニーの言葉にもあるように、中小企業は、フットワークの軽さを生かし、時代に即したフレキシブルな経営を行っていかなくては、生き残りが厳しいと思います。

ここでは、経営層や経理部門の方々を集めての集合研修という形を取らせていただいていますが、経営者の方にマンツーマンで決算書の読み方から財務・管理会計についてレクチャーもしております。

 

数字は嘘をつきません。数字を社内の共通言語にしていただくために、会社に併せた財務・管理会計のオーダーメイド研修も承っております。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

[2019.6.12]

カテゴリー:M&A, 事業承継

今回も先月のブログから引き続きまして、『第1回 事業承継・M&Aコンサルタント養成講座』のお話になります。
2019年6月1日、全5日間のカリキュラムが修了し、第1号の事業承継・M&Aコンサルタントが誕生しました。

受講生の皆様は5日間、遅刻早退、欠席なくすべての講座に出席いただき、誠にありがとうございました。この場を借りてお礼申し上げます。

本講座では、様々な士業が混じったグループを構成し、そのグループで事例に基づいたワークを行いながら理解を深めていくもので、事業承継やスモールM&A業務を疑似体験できるものとなっております。

5日間終日という過酷な講座だったのですが、グループワークを中心とした内容ですので、『一方的な座学ではなく、より理解が深まった』、『時間があっという間に過ぎた』という声も聞かれ、大変満足度の高いものとなりました。

今後のスケジュールとしましては、2019年11月、2020年2月にアドバイザー養成講座を行い、2020年5月頃にコンサルタント養成講座を予定しています。

九州ではまだ、事業承継やM&Aの支援者が足りていない現状があるため、アドバイザーやコンサルタントなど、事業承継・M&Aの支援者の養成に力を入れています。
しかし、やみくもの支援者を増やすのではなく、後継者不足の事業承継からの出口戦略としてのM&A、成長戦略のためのM&A、雇用継続のためのM&A等と、経営方針の一つの方向性として、経営者にご提案できるようになることが重要だと思っています。

現経営者、新経営者、従業員を含むステークホルダー、ひいては支援者の「四方良し」となりますよう、
部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています

[2019.5.21]

カテゴリー:M&A, 事業承継

気候の良い日が続いています。
各士業、年度末の繁忙期もすぎ、税理士等の先生方も年度末決算がひと段落したであろうこの時期を見計らい、5月18日より、『第1回 事業承継・M&Aコンサルタント養成講座』を開講しました。
5日間のカリキュラムのうち、現在、1日目2日目が終了しました。

今回の講座は、事業承継・M&Aアドバイザーの上級資格としての講座のため、対象者は、事業承継・M&Aアドバイザー講座を受講していただいた方を対象にしております。

事業承継M&Aという両専門のコンサルタントとしての役割や業務を体系的に学べるだけではなく、様々な事例を通して、事例に基づいたワークを行いながら進めていくもので、事業承継やスモールM&A業務を体感し、実務を担う専門家を養成する講座内容となっています。
事例につきましても、当センターのコンサルタントが行ってきた生に近い事例に基づき進められていく講座なので、事業承継やM&Aコンサルタントとしての疑似体験ができ、ここでしか聞くことのできない内容も盛りだくさんです。
5日間終日の長丁場なのですが、様々な士業が混じったグループ構成にしており、グループワークを中心とした内容ですので、大変満足度の高いものとなっています。

今後のスケジュールとしましては、2019年11月、2020年2月にアドバイザー養成講座を行い、2020年5月頃にコンサルタント養成講座を予定しています。

事業承継・M&Aの体系を学ぶアドバイザー養成講座、更に一歩進んだ事例を体感できるコンサルタント養成講座となっています。
九州ではまだ、事業承継やM&Aの支援者が足りていません。ご興味のある方は、この機会に、是非ご検討ください。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

 

 

 

 

 

[2019.4.25]

カテゴリー:M&A, 士業間連携, 日々の出来事

新元号も発表され、平成最後のブログとなりました。

昭和、平成、とあっという間に駆け抜け、間もなく『令和』の幕開けです。

令和でも、ギラギラとした昭和感を出しつつ、更に頑張っていく所存です。

さて、4月18日に「福岡事業承継・M&Aセンター」が、「事業承継・M&Aアドバイザー養成講座」を受講していただいた方々向けの懇親会を開催しました。

中小企業の支援を行う際、特にM&Aの支援際には、様々な視点からの支援が必要で、多岐にわたる知識が必要とされることが多々あります。また、どんなに小さな案件でも、問題が次々に出てきて、ダブルライセンスを持った士業の方でさえ、一人ですべて対応することは困難です。

第1期、第2期のアドバイザー養成講座の受講者は、弁護士、公認会計士など、様々な士業、専門家の方に受講いただいたので、この場で親睦を図っていただき、相互の業務の発展に寄与できればと思い、今回の懇親会を開催しました。

受講生一人ひとり、スピーチをしていただき、終始和やかな雰囲気で終わることができました。
日頃、どのような業務を専門的に行われているのかを話されるきっかけにもなり、情報交換の場として大いに活用していただいたのではないかと思っています。
また、受講後、M&Aに携わることができました、M&Aに関する質問にも答えられるようになりました等、うれしい声も出ていました。

5月・6月にはアドバイザー養成講座の上級コースである「事業承継・M&Aコンサルタント養成講座」も控えています。
事例に基づくグループワークがメインのカリキュラムで、グループを様々な専門家で構成しますので、実際の事業承継やM&Aの疑似体験ができる内容になっています。

実際のM&Aの話が来た時に、どのような点がポイントになるの?私の業務範囲は?これは誰に降ればいいのか?等、体験していただくことで、今後の実務に大いに役に立つ内容になっています。

M&Aに限らず、中小企業の支援を行っていく上で、専門家同士、垣根を越えた連携を図ることができれば、クライアントに対して最善の支援ができるのではないかと思っています。
やはり、『餅は餅屋』ということです。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

[2019.3.12]

カテゴリー:日々の出来事, 賃金制度

「2月は逃げる」といわれます。28日しかないので、普通の月より2,3日少ないことになるわけなので、実際そうなのですが、本当にあっという間に過ぎてしまい、3月になりました。
年を取ると、時間が過ぎるのが早いです。ということで54歳になりました。

第一生命が行っているサラリーマン川柳の優秀100句が選出され、優秀作品の投票が行われています。ユーモアたっぷりの、サラリーマンが職場や家庭を題材にした句は読むたびにクスリとさせられると同時に、世相を上手く反映しているなと感じます。
今年は、「定年延長」や「再雇用」に関するものが多くみられました。

平成の初めには、60歳定年は6割程度でしたが、98年に義務化され、06年には65歳までの継続雇用を原則的に義務付ける法律が施行されています。
一部の企業では定年の廃止、「定年延長(定年年齢の引き上げ)」を行っていますが、とりわけ中小企業において行われているのは「再雇用」で、継続雇用制度を導入しているものです。この場合、従業員を60歳で一旦定年退職、労働契約を見直し、再度労働契約を締結し直すスキームです。労働契約の見直しの際に、大幅に賃金を減額するものが多くみられます。

昨年の6月1日の定年後再雇用者の賃金の減額の適法性について争われた長澤運輸事件の最高裁判決は注目されました。「正社員から定年後再雇用されることは、賃金格差を不合理ではないとすることの1つの事情となること」を認めています。
※不合理ではない≠合理的である
しかし、本件では、労使交渉の上、老齢厚生年金の支給開始まで一定の手当てを支給し、賃金設計において一定の配慮を行っており、賃金全体で2割程度の相違となっていたためですこのような判決が出ているものと思われます。
よって、『60歳で定年です。給与6割下げますね』ということではありません。

人間の寿命が100年を超えようかとしている時代、会社の寿命をもっと伸ばしていくことが、経営者の社会的責任ではないかと思われます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

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