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今年の桜の開花は早かったですね。私は、月初、桜吹雪の中お花見をしてきました。

暗闇に、ほんのり桃色の桜の花びらがハラハラ舞う様子はとても幻想的でした。

 

前回のブログで、特許の保有件数について『アメリカが１位、日本が2位で、3位が中国』と記載しておりましたが、数日後の日経新聞によると、日本は中国にあっさり抜かれていましたね。

中国の出願件数はここ15年でみていくと、毎年10%以上伸びており、17年は48,882件ということで、

3年以内に中国が1位のアメリカ（56,624件）を抜くのではないかと、WIPOが予測しているとのことでした。

 

今度はアメリカが中国の知財侵害を理由に、中国製品5.2兆円～6.3兆円に関税引き上げなどの制裁を行うと発表しました。皆さんもご存じの通り、中国の知財侵害については、アメリカ、日本、欧州も問題視しており、何かしらの被害を被っています。

国を挙げての模倣に取り組んでいるため、アメリカのように対国で出ないと、対民間企業では太刀打ちできないですね。
と、大きな話になってしまいました。

経営を行っていく上で、自社の現状を知るということはとても重要なことになります。

それは目に見える金融資産や不動産などの財産だけでなく、経営理念や知的財産などの目に見えにくい財産についても言えることです。

14年にＤｅＮＡがキュレーションサイトに算入するために、ベンチャー企業を買収しましたが、その際記事や写真の盗用疑惑や著作権侵害により、火消しにずいぶん時間がかかり、痛手をおったことは記憶に新しいことでしょう。知財デューデリジェンスに対し対策を怠ったからだといわれています。

このことからも、日本では、大手企業でさえ、知財に関しての意識は薄いように感じます。

 

手元資金や人的資源に乏しい中小企業の生き残り戦略として、知財保護の重要性は増しています。

特許庁は、知財デューデリジェンスの意義や手法を指南する『標準手順書』をから出し、知財に関する認識の拡大を目指しています。

また、6月以降になりますが、貸借対照表に記載する無形固定資産の評価対象や方法の明確化、各省庁での具体的な評価方法を『新・知財戦略ビジョン』にまとめる方針です。

このように国を挙げて知財の意識啓発に力を入れています。

 

前回お伝えしていました、私が出願中の3件の商標権ですが、無事に1件商標登録ができました。昨年の8月に出願をしていますので、約8ヶ月と長い道のりでした。

あと2件は、5月ごろにわかるようです。

当所では、アライアンスを組んでいる弁理士さんがいるので、知財を含めた経営全般に対するご支援を行います。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

『トーキョートッキョキョカキョク』という早口言葉、小さいころにありませんでしたか？

本当は、こんなところないそうですね。

今回は「知的財産経営」について書かせていただきます。

 

知的財産とは、『人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などには、 財産的な価値を持つものがあります。 そうしたものを総称して「知的財産」と呼びます。 知的財産の中には特許権や実用新案権など、 法律で規定された権利や法律上保護される利益に係る権利として保護されるものがあります。 それらの権利は「知的財産権」と呼ばれます。』 （日本弁理士会HPより）

 

知的財産には、皆さんご存知の『特許権』をはじめ、『実用新案権』『意匠権』『商標権』『著作権』などがあります。

日本は、特許の保有件数では世界有数であり、米国に次ぎ2位となっています。しかし、昨今、中国が猛追しており、平成29年の特許出願件数は10年前の約5倍の138万件まで増えており、日中が逆転する日も近いのではないかと思われます。

 

では、国内で見ていきますと、中小企業の特許出願は増加傾向にあるものの、中小企業の特許出願割合は、わずか約14％にすぎず、米国のほぼ半分で、知財を保有する中小企業の割合は、5.4％です。（平成27年）

中小企業に限って言いますと、未だ知的財産に関する関心・意識は低いように感じます。

しかし、知的財産の保有は長い目で見れば企業の利益率向上に寄与するとのデータもあり、特許庁によりますと、特許をもつ中小企業の売上高営業利益率は平成14年度で4.2％であるのに対し、特許のない中小企業の2.6％はもとより、大企業平均の3.2％をも上回っているというデータもあります。

また、「知財を保有、活用すると取引先や銀行からの信用も高まりやすい」と言う声もあります。

中小企業においても、知的財産の保有はビジネスチャンスの発掘につながるのではないかと思われます。

 

私ごとですが、現在3件の商標権を出願中です。昨年の8月に出願をしており、今まであれば6か月ほどの期間で可否が通知されてきているということでしたが、現在7か月以上かかっており、大変込み合っている状況ということです。

 

私も出願中の商標は近いうちにビジネスに生かしていくつもりです。中小企業経営者の方も、身近にある知的財産と今一度見直し、ビジネスに生かしてみませんか？

 

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福岡県のインフルエンザ罹患者が警戒レベルに達しています。

インフルエンザは、１週間ごとに、全国で約5,000ヵ所の小児科及び内科の定点医療機関から患者数の報告があり、流行状況に関する調査が行なわれています。

その結果（下記のグラフ）、福岡県では、直近5年で一番高い罹患者を記録しています。

【資料出所：福岡県ＨＰ】

 

さて、先日、ＲＫＢラジオのコメンテーターとしてラジオ番組に出演いたしました。

ファイナンシャルプランナーとしての仕事だったのですが、お話しさせていただいた内容は、「高齢者対策大綱５年ぶり改定」についてです。

その中でも焦点となっている年金の70歳以降の需給繰り下げについてでした。

制度に対する意見、老後への備え方など、ファイナンシャルプランナーとして、お話しいたしました。

お答えした見解を簡単に言いますと『健康で長生き』しましょうということにつきます。

『健康で長生き』をすれば、今度の受給額の減少があっても、受給開始年齢の上昇があっても、元がとれるでしょう。

また、公的年金だけではおそらく足りないであろう収入についても、働くことで、不足分を補うことがでるでしょう。

 

今回、自営業者に対して意見を求められました。

自営業者の多くは国民年金のみの加入となっているため、受給する年金額も、サラリーマンであった方に比べると少ないということに対する見解です。

自営業者は生涯現役です。

健康であれば、いつまでも事業とかかわっていくことができます。

とはいえ、事業を継続していくために、いつかは世代交代を行わなければなりません。

事業承継を円滑に進めるには10年ほどかかるといわれています。

事業についての今後の準備を開始するのは、元気な“今”かもしれません。

ファイナンシャルプランナーとして経営者のライフプランを、中小企業診断士として会社の事業計画を、ワンストップで策定いたします。

 

まだまだ寒い日がつつくようです。

『健康で長生き』のため、インフルエンザに注意されますよう、ご自愛ください。

 

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明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

平成30年という新しい年を迎えまして、今回は、本年の所信表明という形でのブログにしたいと思います。

昨年始動いたしました「福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンター」が、昨年末に福岡県事業引継ぎセンターの「登録民間支援機関」としての認定を受けることができました。

それにより、福岡県事業引継ぎセンターからの依頼を受け、利用者と包括的な契約を結び、マッチングから最終契約締結まで一貫した取り組みを行っていくことができるようになりました。

7月に発足し、中小企業診断士をはじめ、弁護士、公認会計士等、現在14名の士たちが名を連ねており、Ｍ＆Ａによる円滑な事業承継のワンストップのバックアップ体制を整えております。

私共が行うＭ＆Ａは、売手、買手、働く従業員にもメリットを享受するものとなっております。

事務所の経営理念は『ONE FOR ALL   ALL FOR ONE』です。

今年は戌年ということもあり、当事務所にとってもゴロのいい年であると思います。

『一人はみんなのために、みんなは一つの目的のために』ということで、本年も、中小企業の経営者や従業員の方々と一緒に考え、行動し、汗をかく中小企業の経営コンサルタントとして経営革新や総合支援を通じ、共存共栄できるよきパートナーを目指していく所存です。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

もういくつ寝ると～お正月ですね。

本年最後のブログになります。

私自身、福岡県中小企業診断士協会の副会長を務めているということもあり、福岡県中小企業診断士協会の一年を振り返ってみたいと思います。

今年は、福岡県社会保険労務士会との連携、福岡専門職団体連絡協議会（専団連：福岡さむらいネットワーク）への加入を行いました。
これによって、士業間連携のもと、中小企業の支援に対しワンストップサービスをご提供できる機会が増えていっております。

また、第２回 「中小企業診断士の日」シンポジウムを開催し、他士業および金融機関との連携の強化を図ることができました。

そして何より、11月には「中小企業診断士登録養成課程」を開講いたしました。

中小企業診断士の養成機関は、九州では初めての開設であり、各都道府県中小企業診断士協会が運営母体となるのは、全国でも初めてとなっています。

九州ではまだまだ中小企業診断士が不足している状態です。

今後は更に、中小企業診断士の能力向上と共により良いサービスを提供できる様努め、実践的な経営アドバイスを行うことのできる中小企業診断士の育成にも努めていく所存です。

また、来年は、中小企業診断制度ができて70周年の大きな節目となる年です。

我々、中小企業診断士は、経営の専門知識を活用し、行政・支援機関・金融機関等と連携して、中小企業への施策の適切な活用を支援するなど幅広い活動を行い、国家資格者としての社会的使命を果たすという役割を担っています。

その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思います。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。