経済改善において認定支援機関の一員として弊所ができること
各種施策等が活用できるようになり、
企業の費用負担を抑えながら提供することが可能となりました。
経営改善計画作成支援フロー及びスケジュール
- 被支援企業のデータ収集などの調査・分析
- 経営課題に応じた経営改善計画書の作成支援
- 金融機関と経営者との仲立（中立的な立場での交渉支援）
- 【具体的な顧客メリット】
1.金融機関から経営者に伝えづらい本音を当社が代弁
2.金融機関からの協力条件等を経営者にわかりやすく伝え理解していただける
3.金融機関が同意しやすい経営改善計画の策定
- 経営課題に応じた実行支援
- モニタリング（半年1回程度）※別途お見積致します。
各主体のメリット
弊所にて経営改善計画を策定した場合、以下のメリットがあります。
| 金融機関 | 被支援企業 | ||
|---|---|---|---|
| 経営改善計画 | 専門性 | 計画の蓋然性が高い経営改善計画書が作れる（実現可能性が高まる） 金融交渉の支援により両者間のコミュニケーションの促進 ※1 | |
| 費用 | 費用負担無し | 最大200万円の費用負担減 | |
| 中小企業 支援策 | 国の方針に沿った、企業支援の実施 （件数の公表） | 施策活用ノウハウの習得 | |
| 国対策 | 金融監査における蓋然性の確保 | 国の方針による施策活用が可能 | |
| 実現可能性 | 安部中小企業診断士事務所による継続的な実行支援
| ||
| モニタリング | 安部中小企業診断士事務所による継続的な予実管理の実施 | ||
| 業績への貢献 | 借入金 | 返済開始による、回収の促進 及び融資残高の維持、拡大 | 返済開始による、新規融資の可能性拡大 |
| 債務者区分 | 債務者区分の維持・向上による 引当金の増加抑制、削減（収益性の向上） | 債務者区分の維持・向上による 取引条件の維持・向上 | |
| ※注1 | 財務のみならず収益（マーケティング、組織など）の視点から経営改善計画書を作成するため、その蓋然性が高くなります。 |
