連携により貴所で可能になること
金融を主業務とする弊所との連携で以下のことが可能になります。
- -施策利用の際の煩雑な申請業務、金融機関交渉等の負担軽減
- -関与先の迅速な健全化
- -認定支援機関としての実績確保
※注1 国から一部補助金が出ます
経営改善計画作成支援フロー
- 被支援企業のデータ収集などの調査・分析
- 経営課題に応じた経営改善計画書の作成支援
- 金融機関との交渉支援（打ち合わせ・協議・同意獲得）
- 経営課題に応じた実行支援
- 【具体的な顧客メリット】
1.金融支援の獲得
2.利益対策支援（売上・原価率・販管費率対策支援）
3.その他、国の施策の活用支援
- モニタリング・アフターフォロー(貴所と協力し実施)
各主体のメリット
弊所にて経営改善計画を策定した場合、以下のメリットがあります。
| 各士業 | 被支援企業 | ||
|---|---|---|---|
| 経営改善計画 | 専門性 | 計画の蓋然性が高い経営改善計画書が作れる（実現可能性が高まる） ※1 | |
| 費用 | 費用負担無し | 最大200万円の費用負担減 | |
| 中小企業 支援策 | 施策利用の際の煩雑な申請業務負担軽減 認定支援機関としての実績確保 | 施策活用ノウハウの習得 | |
| 金融機関 対策 | 金融機関との交渉等の負担軽減 | 金融機関との交渉ができる人材の確保 | |
| 実現可能性 | 安部中小企業診断士事務所による継続的な実行支援(金融機関との交渉含む) | ||
| モニタリング | 継続的な予実管理の実施による関与先の迅速な健全化および業務負担の軽減 (貴所と協力し実施) | ||
| 業績への貢献 | 借入金 | 返済計画などの作成業務の負担を軽減 | 実現可能性の高い返済計画が作成可能 |
| 顧問契約 | 顧問契約料の未払いや引き下げ要求に対して、業績改善による支払の正常化 | 業績改善による顧問契約の満足度向上 | |
| ※注1 | 財務のみならず収益（マーケティング、組織など）の視点から経営改善計画書を作成するため、その蓋然性が高くなります。 |
