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今年も残り3ヶ月になりました。
9月は業務多忙のためブログの更新が出来ませんでしたので
10月は２回ブログを更新したいと思います。

 

今月は中小企業の休廃業の現状について述べてみたいと思います。

 

2025年の中小企業の休廃業は過去最多ペースで進行しており、年間7万件超に達する見込みです。特に「黒字廃業」や「円満な廃業」が増加しています。

以下に、最新の動向を詳しくまとめます。

・2025年1〜8月の休廃業・解散件数は全国で47,078件。前年同期比で約9.3％増加し、年間7万件超のペースで推移。
これは、2016年以降で最多だった前年をさらに上回る見込みです。

・休廃業した企業のうち、直近損益が「黒字」だった割合は49.6％と、初めて5割を下回りました。

・「資産超過型」（債務より資産が多い）の企業は64.1％と過去最高。つまり、経営に余力があるうちに事業を畳む「円満な廃業」が増加しています。

・経営者の平均年齢は71.65歳。最も多い年齢層は「70代」（39.6％）ですが、「50代」「60代」の廃業も増加傾向。
後継者不在や健康問題が廃業の大きな要因となっています。

・最も多いのは建設業（5,938件）、次いでサービス業（5,884件）、製造業（2,289件）。
特に「生命保険代理店」などの小規模業態で廃業が急増。競争激化や規制強化が背景にあります。

 

以上が今年の動向ですが、2020〜2022年は給付金や助成金で休廃業が抑制されていましたが、2023年以降は支援策の縮小、物価高騰、人手不足などが重なり、廃業が加速しており、将来の業績悪化を見越して、「あきらめ廃業」を選ぶ企業も増えています。

 

中小企業は「事業継続」か「円満な廃業」かの選択を迫られています。
M&Aや事業承継支援、廃業後の生活保障など、官民による支援策の充実が求められています。

 

当事務所も中小企業庁登録の「M&A支援機関」として、中小企業のM&A支援や休廃業支援を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

 

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。