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今月2回目のブログになります。

9月30日から事業承継・引継ぎ補助金の公募が開始されますので
緊急告知です。

詳細等につきましては、是非こちらをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210917shoukei.html

また、今回の補助金の活用において、専門家活用における委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。（※下記をご参照ください）

【専門家活用】　補助率：1/2以内　補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等)

当社は「中小M&A支援機関に係る登録制度」において中小企業庁に登録されていますので
当社がご支援をさせていただいた場合には、上記委託費の補助金活用が可能になります。

いつものことですが、この補助金は公募期間が短いので
事業承継やM&Aをご検討の方（現在進行中も含む）は、是非、当社にお気軽にご相談ください。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています

今回の大雨で被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

さて、令和３年４月28日に、中小企業庁は中小企業を当事者とするＭ＆Ａを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小Ｍ＆Ａ推進計画」として取りまとめました。
中小Ｍ＆Ａ推進計画では中小企業におけるＭ＆Ａ支援機関に対する信頼感醸成の必要性が課題の一つとして掲げられ、対応への方向性として、
①事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度を創設し、Ｍ＆Ａ支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすること
②登録したＭ＆Ａ支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設すること
に取り組むこととされました。
（出所：中小M&A支援機関に係る 登録制度の概要）

中小企業側にＭ＆Ａに関しての知見が少ないこと、
法外な手数料を取る悪質な事業者がいること、Ｍ＆Ａ事業者の質を確保する仕組みがないことに
中小企業におけるＭ＆Ａが広がらない要因があると考え、登録制度がつくられたようです。
Ｍ＆Ａ支援機関登録制度は、行政機関による登録制度ですので、
登録機関は行政による一定の信用が認められていると考えられます。

当所では、Ｍ＆Ａが初めての中小事業主の方でもわかりやすく支援し、
適切な手数料で支援を実施しており、数多くのＭ＆Ａ成約のお手伝いを行っております。
また、Ｍ＆Ａの実行後も自走できる体制の支援まで行っております。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

 

 

 

中小企業同士のM&A（以下スモールM&A）が、注目されています。

中小企業の半数の127万社が後継者未定であり、経営者が高齢化していることが背景にあります。

スモールM&Aで重要視されるのは決算書です。

ファイナンシャルアドバイザーなど（以下FA）が内容を精査します。彼らが（私もそうですが）、提出された決算書をそのまま信用することはありません。

『中小企業の決算書は嘘だらけ』

これが彼らの大前提です。「預金残高以外は信用しない」と断言するFAも。

彼らの分析手法は、主に2つ。「並べること」と「繋げること」です。

勘定科目を年度順に「並べて」不自然な点を見つける。関連する勘定科目を「繋げて」裏付けを取る。極めてシンプルです。

この分析手法はスモールM&Aに限らず、銀行の融資検討、コンサルタントの事業再生など、様々なシーンで用いられます。

今回は、企業を買う側の立場で、決算書の「疑わしい箇所」をどのように見つけるか。FAたちの手法をご紹介したいと思います。

売上総利益の操作

会社の売却が決定した場合、売る側は自社をどう見せたいのか。

「利益を多く見せたい」と考えるのではないでしょうか。

その場合、最も手軽に操作されるのが「売上総利益（粗利）」です。

この売上総利益をサンプルに利益操作について説明します。

FAの分析手法は「並べる」「繋げる」でした。

まず、「並べて」みましょう。

①売上原価を並べる

年度順に、売上・売上原価・売上総利益を並べます。

直近3年間は以下のように推移したとします。

売上高                 90,000→90,000→90,000

売上原価              50,000→50,000→40,000

売上総利益           40,000→40,000→50,000

FAは、「おや？」と思うはずです。最後の年は、売上が変わっていないのに、売上原価だけ減っている。結果、売上総利益が増えている。不自然です。

②買掛金を繋げる

次に「繋げて」みましょう。

売上原価と関連する勘定科目は、買掛金です。早速「繋げて」みましょう。

売上原価              50,000→50,000→40,000

買掛金                 20,000→20,000→10,000

最後の年、つまり売上原価が減った年だけ、買掛金残高も減っています。何を意味しているのでしょうか。

これは「仕入れの先送り」の疑いがあることを意味します。

今年の売上原価を減らしたい。だったら仕入れなかったことにしれしまえばよい。期末に届いた請求書を放置し、来年度に処理しよう。そういった操作をした場合、上記のような残高構成になります。

さまざまな利益「調整」

このほかにも、いくつかチェックポイントがあります。

・「売上が一定」なのに、「原価が減少」＋「棚卸資産（期末の商品）が増加」→売上原価の翌期ずらし

・「役員報酬が減少」＋「役員貸付金が増加」→役員報酬の隠蔽

等など

「並べる」「繋げる」手法を駆使すれば、決算書の「疑わしい箇所」を見つけることできます。

真摯な態度で

重要なのは、「疑わしい箇所」を発見した場合、相手（売却企業）が説明できるかどうか、ということです。

上記の買掛金の例の場合、「商品の大幅な値下げ」など、納得できる理由が説明できるか、

根拠となる内訳を提示できるか。真摯な態度で情報を開示しているか。

今後、一緒に事業を行っていくうえで、こういった「姿勢」が重要となります。

今回、分析手法を紹介しました。

金融機関が融資を検討するときも、同様の手法で決算書をチェックします。決算書を見られる側になった時、あらぬ疑いをかけられぬよう、説明資料を準備しておくと良いでしょう。

 

私が代表を務めています「福岡事業承継・M&Aセンター」はメンバー全員が国家資格者でスモールM&Aにおける適切なFA業務をおこなっております。

宜しければ、是非、下記のHPをご覧ください。

HP：https://f-bsma.jp/

 

今年の初めは、このようにコロナで右往左往する１年になるとは思いもよりませんでした。
2月に始まった学校の一斉休業、4月に発せられた全国規模の緊急事態宣言、総理大臣の交代など今年は未曽有の事態が起こり、自粛に始まり自粛に終わった1年でした。

『コロナ禍』という言葉が生まれ、2月頃には一斉に街から人が消えました。
通勤ラッシュがなくなり、今まで目標でしかなかったテレワークが実施され、
『営業は訪問してなんぼだ』と言っていた営業がＷｅｂミーティングにとって代わり、
Ｗｅｂで受講できるセミナーが増えました。

自粛、おこもりという言葉を、毎日毎日耳にしました。
昭和生まれの私にとっては、今年は目まぐるしい転換の1年だったように思われます。
ただ、未だにニューノーマルがノーマルになるのかという疑念は拭えずにいるところです。

このように、一斉に経済に影響を与えるコロナは、経営コンサルタントである私にも大きく影響を与えることになりました。
普段は、企業の再生支援を行っているのですが、新型コロナ特例リスケジュール計画策定支援やセーフティネットの借入など、支援の案件が一気に増えました。ただ、私を含め経営者の方々においては、ここまで長期化するとは思っておらず、さらに、終わりの見えない状況の中、経営に不安を感じる経営者はもっと増えてくると思います。

一方で、「福岡事業承継・M&Aセンター」の代表を務めていますので、事業承継やM&Aについてのご相談の多く受けておりまして、買収に精力に動いている元気な会社もあります。

2017年、国は集中的に支援を実施していく「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。３年経過しました。事業承継補助金等の施策が生まれ、このコロナを契機として、事業承継やＭ＆Ａが一気に進んでいくのではないかと思います。

経営者の皆さんが一番気にしてあることは従業員の雇用です。雇用維持のためにも、現在の経営者や創業者に対し、事業承継の必要性と意義に気付いてもらうことが第一です。

当センターの活動が少しでも地域経済の活性化につながりますよう、経営コンサルタントとして、その責務を果たすべく、来年も更なる飛躍を目指してまいりたいと思っております。

来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

安部中小企業診断士事務所は、“100年続く企業”を応援しています。

内閣府の調査によると、コロナの影響で 20・30歳代の独身者の３割以上が結婚への関心が高まったと回答があったそうです。このような傾向は東日本大震災の後にも見られました。

さて、既婚者の方はご存じかと思いますが、「結婚はゴールではなくスタートである」。結婚という大きなイベントの後で、長い長い結婚生活が始まるわけです。
Ｍ＆Ａもよく結婚に例えられます。クロージングである結婚にばかり気を取られている経営者の方は多くいらっしゃいます。

しかし、クロージング後の結婚生活がとても重要なのです。Ｍ＆Ａでは、ＰＭＩ（Post Merger Integration）といいます。

11月26日（木）に、福岡事業承継・Ｍ＆Ａセンターの主催、福岡県事業引継ぎ支援センターの共済で、
『失敗しない事業承継・Ｍ＆Ａ』というテーマで経営者向けのセミナーを行います。

第一部：Ｍ＆Ａにプロセスと各プロセスにおけるポイント
福岡県事業引継ぎ支援センター　統括責任者　奥山慎二氏

第二部：運命を分ける事業引継後の取組内容とポイント
株式会社エグゼック　代表取締役　中村晃氏

奥山先生にＭ＆Ａのいろはをわかりやすくご教授いただいた後、中村先生にＰＭＩについてお話しいただきます。

近年、Ｍ＆Ａを行ったが、事業の統合がうまくいかない、売手企業と買手企業のコミュニケーションが図れず、計画通りにシナジーが発揮できないなど、ＰＭＩに悩む会社は多くあります。当センターではＭ＆Ａの成立で終わりではなく、各専門家がプロジェクトと組んでＰＭＩの支援までワンストップで多なうことができます。支援を通して得た取り組み内容やポイントを余すことなくお話しします。

また、ＰＭＩをテーマとして行うセミナーは大変珍しくため、この機会にぜひご検討ください。
https://f-bsma.jp/seminar/

セミナー後には専門家による無料相談も受け付けております。

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