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自主廃業は経営者主導で事業を清算する方法、法的整理は裁判所の関与のもとで債務整理を行う手続きです。主な違いは「裁判所の関与の有無」と「債務整理の方法」にあります。

 

自主廃業（任意整理）とは？

 

自主廃業とは、会社や個人事業主が自らの意思で事業を終了し、債務や資産の整理を行う方法です。裁判所を介さず、経営者が主導して進めます。

 

特徴

• 裁判所の関与なし：手続きが比較的簡便で柔軟。
• 債務が少ない場合に有効：債権者との信頼関係があるとスムーズ。
• スピード感がある：行政手続きや契約解除、在庫処分などを迅速に進められる。
• 費用が比較的安価：弁護士費用や裁判費用が不要な場合が多い。

注意点

• 債権者との調整が必要：合意が得られないとトラブルに発展する可能性。
• 債務整理の法的強制力がない：一部の債権者が強硬な場合、対応が難しい。

 

法的整理とは？

 

手続き名	概要	主な対象
破産	債務超過で返済不能な場合に、裁判所が資産を処分して債権者に配当する	清算型
特別清算	株式会社が清算する際、債権者の同意を得て裁判所の関与のもとで進める	清算型
民事再生	事業を継続しながら債務を整理し、再建を目指す	再建型
会社更生	主に大企業向けの再建型手続き	再建型

 

特徴

• 裁判所の関与あり：手続きに法的強制力がある。
• 債権者の権利が制限される：差し押さえや強制執行が停止される。
• 透明性が高い：公的な手続きのため、利害関係者にとって安心感がある。

注意点

• 手続きが煩雑で時間がかかる：書類作成や裁判所とのやり取りが必要。
• 社会的信用への影響：破産などは「倒産」として報道されることもある。
• 費用が高額になりやすい：弁護士費用や裁判費用が発生。

 

どちらを選ぶべきかは、債務の状況、関係者との関係、再建の可能性などによって異なります。専門家（弁護士や中小企業診断士）への相談が重要です。

 

当事務所も中小企業庁登録の「M&A支援機関」として、中小企業のM&A支援や休廃業支援を行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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